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「会計freee」で、個人/個人事業主の確定申告がスイスイ、小規模法人の確定申告の手間もかなり削減

会社勤めから独立して法人化するまでの間は、個人事業主として確定申告を行っていました。この場合、1月1日から12月31日までの所得(=収入-経費)に対する税金額を確定させて、所得に応じた税金を納めることになります。

クラウドワーク合同会社の業務の大半を受け継いだ、情報環境コミュニケーションズの決算期は12月。

法人の確定申告は決算日から2カ月以内に行う必要があり、個人の確定申告と同時期になるため、以前はとても大変でした。

会計freeeを利用するようになって以来、確定申告の手間も大幅に削減されました。2017年の法人の確定申告に必要となる決算報告書も年明けすぐに完成することができました。

個人/個人事業主の確定申告は会計freeeでスイスイ

個人、個人事業主の確定申告であれば、会計freeeに「確定申告メニュー」があり、画面の案内に従っていくことで申告書の作成から提出(e-Taxを含む)まで行うことができます。

青色申告にも対応しています。

必要な項目を入力していくことで、確定申告書類が自動的に作成されます。

freeeなら、あの酷いe-Taxでの申告もかんたん

個人/個人事業主であれば、会計freeeで、日常の経理業務から確定申告に至るまで、あらゆる会計業務の負荷を低減できます。

さて、国税局によるe-Taxは、滅茶苦茶使いにくく、ユーザビリティが日本一悪いシステムの一つと言えるでしょう。

その酷さを民間の会計ソフトがカバーしており、e-Taxでの申告が比較的容易にできるようになっています。

e-Taxによる申告手続きは、業務として年中税務署への申告/申請などの手続きが必要な税理士さんのためのものであって、それを一般にも開放しているだけのものなのでは?、というふうに私は感じています。

”年に一度の確定申告”を行うにあたっては、面倒な思いをしてまでe-Taxを使わなくてもいいのでは?と思ってきました。

ところが、個人事業主による青色申告特別控除は従来65万円だったのですが、55万円に減額されてしまいました。ところがe-Taxで申告することで従来通り65万円となります。

こんな状況でも便利なのはfreee。

freeeでもe-Taxによる確定申告が可能となっています。

事前に面倒な準備/手続きは必要ですが、freee経由だとかなりラクにできるようです。

申告書類を税務署に持参するメリット

「個人事業主による青色申告特別控除」に該当しないのであれば、年にたった一度の申告のためだけに、e-Taxを利用するメリットは無いと私は思います。

逆に、申告書類を印刷して税務署に持参するメリットもあります。まず、健康のためには自分の足で歩くのが一番、というのは置いといて、受付で書類の控えに”受領印”を押してくれる点にあります。

たまに過去の決算資料、帳簿を見ることがありますが、その時に「受領印が押された控え」が一緒に閉じられていると、なんだか安心します。

郵送の場合は返信用封筒を入れておくことで、「受領印が押された控え」を返送してくれます。なお、郵送するときには封筒の表面に「信書便物」そして「確定申告書類等在中」と書いておくといいでしょう。郵便局も心して届けてくださることでしょう。(^_^;;

いずれにしても、クラウド会計freee、おススメです。

一方で、法人の申告についてはどうでしょうか?

法人の確定申告の主要書類を会計freeeで作成

現状では、法人といっても弊社のような小規模事業者が対象となるものと思われる会計freeeですが、法人ともなると申告の仕方が異なり、「法人向けの会計freee」では、「確定申告」メニューの代わりに「決算」メニューとなっています。

法人の確定申告では、法人税申告書に、決算報告書(損益計算書、貸借対照表、科目明細書、株式会社の場合:株主資本等変動計算書)、事業概況書、別表書類を添付して提出することになります。

この中で、経理経験がない起業したての社長が卒倒しそうになるのが「別表書類」。

この「別表」には、申告の方法や内容によって多くの種類があり、適切な書類の選択には税務の専門的な知識が必要となります。

専門家である税理士に相談し、申告書作成一式を依頼することもできますが費用がかかります。その前に、管轄の税務署に事前に電話予約をした上で、相談に行くといいと思います。

弊社のような小規模な法人であれば提出が必要な書類は少数に限られます。無駄な作業を防ぐためにも、どの書類の作成/提出が必要か、確定申告の前に税務署に相談して確認しておくことをお勧めします。

決算報告書の作成が簡単

法人の確定申告においてメインとなる「決算報告書」については、会計freeeならば、「年度締め」を行った時点で、すぐに自動で作成可能となりPDFファイルで出力できます。

事業概況説明書の作成

「事業概況説明書」については、残念ながら、会計freeeでは対応していませんが、手書きで作成してもさほど苦にはなりません。数値部分は決算書類を見ながら数値を書いていけば済みます。

どうしても手書きが嫌ならば、ネット上でExcelのフォーマットを探して用いることもできますし、e-Taxソフトを利用することで無料で作成し、印刷することもできます。

全力法人税」というクラウドサービスの場合、freeeからデータを取り込むことで、比較的容易に作成することもできます。

消費税申告書の作成、出力

2年前の年間売り上げが1,000万円を超えると消費税の申告が必要となりますが、「消費税申告書」も必要項目を入力すれば、自動で作成しPDF出力、e-Tax用ファイル出力ができます。

消費税申告の課税方式はいくつもあって、申告書類の作成もかなり面倒なものです。

この書類の作成、出力の手間も大幅に削減してくれます。

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