弊社ではGoogle社の代理店として、顧問先企業/事務所を対象に「G Suite」の導入から運用までをサポートさせていただいております。
このG Suite（旧称：Google Apps for Business）は、クラウドコンピューティングを活用した生産性向上ツールで、分かりやすいものとしては自社のアドレスでGmailを利用できる点があります。
クラウドストレージである「Googleドライブ」では、「Drive File Stream」が利用可能です。今回は、この導入方法についてご紹介いたします。
私の仕事にとってパソコンは最も重要な道具です。
ところが、Windows 10になっても相変わらずアップデートのプログラムにミス/欠陥があって、強制的にシステムの更新が行われてしまうことで、動作が遅くなる、再起動が止まらなくなる、周辺機器が使えなくなる、PCそのものが起動不能になる、などのトラブルを起こしています。
オフィスや自宅にいるときには代替え機を使えばいいのですが、出先ではそんなワケにはいかないので、Chromium OSを入れたPCを使って、必要に応じてリモートで会社/自宅オフィスのPCを操作するようにしています。
前の記事ではeLTAXを使えるようにするための準備についてお伝えしました。
「法人設立・設置届書」は、税務署以外にも、都道府県税事務所、市町村の税務関連窓口に届け出る必要があります。
わざわざ出向くのも面倒なので、eLTAXを用いて電子申請してみます。
法人にまつわる税金関連の届け出先は、国税関連は税務署/国税局となりますが、地方税に関しては、都道府県税事務所、そして市区町村の税務関連部署（市民税課など）が窓口となります。
国税の「e-Tax」に対して、地方税の場合は「eLTAX」（エルタックス）が利用可能です。
e-Taxほどヒドくはないですが、eLTAXもとっつきにくい、ということで、使い方をご紹介していきたいと思います。
第一回目は、eLTAXを使えるようにするための事前設定についてです。
給与に関する所得税徴収高計算書の提出と納付は毎月行う必要があって面倒です。（特例申請をすれば半年に一度で済みますが）
税務署関連は申請や届け出などいくつもあって、わざわざ毎月税務署に出向くのは大変なので、パソコン＆インターネット経由で手続きができると楽です。
所得税の納税についてもネット経由でできれば銀行の窓口やATMに並ぶ必要もなくなります。
これらの手順について見ていきましょう。
今回の一連のいわば”e-Tax特集”は、弊社の顧問先から、e-Taxでの書類申請のしかたを教えてほしい、申告、納税の手続きを事務所で済ませたい、というご要望に応じて手順を作成し、公開しています。
前回の「電子証明書登録」申請、「電子申告・納税等開始届出書」に続いて、代表者、役員、従業員などの給与の支払いに伴う「源泉所得税」に関する届け出を、事務所窓口に出向くことなく、インターネット経由でパソコンのe-Taxソフトから送信する手順についてまとめておきます。 (さらに…)
実は、e-Taxをスイスイ使えるようになるまでには、まだまだ越えなければならない山があります。ふぅ。。。
深く考え込むと数日を平気で浪費してしまうことになります(^_^;;。サッサと手順をクリアしてしまいましょう。
弊社の顧問先の法人で、事務の業務効率を高めたいというご要望で、様々な観点から生産性の向上に取り組ませていただいています。
その一つが税務署への申告。年に一度の確定申告だけならばいいのですが、給与支払い時に天引きして納税する源泉所得税について、毎月10日までに申告と納税を行わなければならないとなると、ネットの方が便利。
しかし、国税庁のホームページは複雑怪奇。
・・・ということで、税理士に頼らずに、自力でe-Taxを利用するための下準備の手順をまとめておきます。
会社勤めから独立して法人化するまでの間は、個人事業主として確定申告を行っていました。この場合、1月1日から12月31日までの所得（＝収入-経費）に対する税金額を確定させて、所得に応じた税金を納めることになります。
クラウドワーク合同会社の業務の大半を受け継いだ、情報環境コミュニケーションズの決算期は12月。
法人の確定申告は決算日から2カ月以内に行う必要があり、個人の確定申告と同時期になるため、以前はとても大変でした。
会計freeeを利用するようになって以来、確定申告の手間も大幅に削減されました。2017年の法人の確定申告に必要となる決算報告書も年明けすぐに完成することができました。
前回は、「レシートの山も「会計freee」と「スマホ」&「ScanSnap」で、ほんの数分で記帳完了」
という記事を書きましたが、そもそもfreeeでは、全ての支払いをクレジットカードで済ませるようにすれば、面倒な記帳作業は不要となります。
使いはじめのうちは、「勘定科目」については修正が必要となる場合がありますが、”覚えさせる”ことで、修正の手間が低減していきます。
今回は、会計freeとクレジットカードの組み合わせで経理業務の負担が大幅に削減可能となる様子をご紹介したいと思います。