クラウドサービス生産性向上

会社設立の面倒な手続き、書類作成の負荷が大幅に低減。必要なすべての面倒をみてくれる「会社設立フリー」

2018年1月に、クラウドワーク合同会社という新しい会社を立ち上げ、2011年以来、士業を対象にITサポートを行ってきた一般社団法人 情報環境コミュニケーションズから業務をバトンタッチしました。

これを機に、本ホームページのアドレスを、http://johokankyo.com/からhttps://cloud-work.jp/に変更させていただいています。

今まで、いくつもの法人の設立に関わってきましたが、今回の会社設立は、”今までの労力は一体何だったのだろう?”と思わせるほど、簡単かつ楽なものとなりました。

「会社設立フリー」というWebサービスによって、面倒な会社設立書類の作成が、画面の案内に従うだけで5分ほどで完成してしまいます。これにより本業のスタートダッシュに専念できるのが嬉しい限りです。

会社設立書類を無料で作成

「会社設立フリー」の利用には、freeeのアカウントを登録(無料)する必要があります。

まずは、次のアドレスにアクセス。

https://www.freee.co.jp/launch/

「無料で設立書類を作成」をクリックして開始します。

次の画面が出たらメールアドレス、パスワード、電話番号を入力して「会社設立を始める」で、書類作成が始まります。

必要事項の「入力」

項目ごとに必要事項を画面に入力していきます。「事業内容」については、業種を選ぶだけで自動入力してくれます。必要に応じて修正を加えればOK。

法人印鑑の注文

会社の印鑑(実印、銀行員、社印)が法人印鑑の基本3点セットとなりますが、ここから注文することもできます。

弊社では、楽天で注文しました。
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

オープン記念 法人印鑑 3本セット 柘(天角・天丸・寸胴)印鑑・はんこ/法人・会社設立 実印/銀行印/角印/上柘印鑑/専用ケース付  選べるサイズ 角印【21.0mm】天丸【18.0mm】寸胴【16.5/18.0mm】
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定款の認証

その昔は、公証人役場に紙定款を持参して認証を受けたりしていましたが、現在では電子定款の認証が面倒がなく、費用も少額で済むのでおススメです。

「会計freee」に年額登録すれば、行政書士による定款認証手数料は無料となります。

登録しない場合でも、提携している行政書士さんへの手数料5,000円(口座振り込み)で定款認証してくれます。

画面上で提携の行政書士に依頼できますが、この時、発起人(代表取締役/代表社員)の印鑑証明書をPDF化したものが必要となります。PDF化はスキャナーが無ければコンビニのコピー機でもできますし、スマートフォンで撮影してPDF化できるアプリを使ってもOKです。

基本、3営業日以内に電子署名入りの定款PDFファイルがメールで行政書士から届きます。

このPDFファイルをCD-Rディスクに保存しておきます。

出資金の入金

定款内に記載したものと同額の出資金を、発起人の個人口座に入金します。

入金額が記帳された通帳のコピーまたはネットバンクの明細を印刷したものを用意しておきます。

 

入金の日付は、定款認証がされた後にしておいた方がいいと思います。

登記書類の印刷

法人の設立に必要な、登記申請書、その他の書類一式が自動で作成されます。

 

ダウンロードして印刷。「まとめ方」ページの案内に従って、ホチキス留めなどを行います。

法務局への登記申請

以下を揃えて、管轄の法務局の窓口で登記申請手続きを行います。

  1. 定款(CD-R、紙に印刷したものも)
  2. 印鑑証明書
  3. 出資金通帳/明細のコピー
  4. 登記書類一式
  5. 会社印
  6. 発起人の実印
  7. 登録免許税(株式会社:15万円、合同会社:6万円)*法務局内の印紙売り場で購入できます。

申請時に窓口で受け取る書類に、登記完了日が記されています。書類に不備・不足が無ければ、登記完了日に登記簿謄本などの取得が可能となります。

前後して法人の「マイナンバー」がお知らせとして郵送で届くことでしょう。

法務局での印鑑登録手続き

登記完了日に再度法務局に出向き、銀行法人口座の開設などで必要となる書類を取得します。

この時に必要な申請書類も、必要事項が自動的に入力された状態でダウンロードできます。とても便利!

 

銀行の法人口座の開設には、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)以外に法人の印鑑証明書も必要となるので、法人の印鑑登録手続きを行い、同時に法務局印鑑カードも発行してもらいます。

このカードで、法務局に設置してある証明書自動発行機で、法人の登記簿謄本、印鑑証明書を取得できます。

法人用銀行口座の作成に必要な枚数を取得しておきます。

登記完了後の役所回り

登記完了後も各方面の役所に出向いての手続きが、いくつも待ち構えています。

  1. 年金事務所:健康保険、厚生年金手続き
  2. 税務署:法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
  3. 都道府県税事務所(法人県民税):法人設立届
  4. 市区町村役所(法人市区町村民税):法人設立届

これらの面倒な申請も「会社設立フリー」がサポートしてくれます。

管轄の窓口の所在を地図で教えてくれます。また、いつまでに申請しなければならないか、まで教えてくれます。

それぞれの窓口で提出する必要がある書類の準備も簡単に行えます。

 

これらの書類を作成するだけでもかなりの労力が必要となるわけですが、大幅な省力化となり、とてもありがたいものでした。

法人用銀行口座の作成

最近では、詐欺事件などで銀行口座の悪用が横行していることもあって、法人用の銀行口座の開設がとても厳しくなっているようです。

複数の法人口座に申し込みをした方が良さそうです。

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3つの銀行口座の使い分け

起業時に税理士さんからアドバイスを受けたのが、3つの口座の使い分けです。

  1. 事業用 入金専用口座
  2. 事業用 支出専用口座:ビジネス用クレジットカード
  3. プライベート用口座:プライベート用のクレジットカード

まずは、プライベートで使用したお金は事業の経費では落とせませんので、ビジネス用とプライベート用の口座は明確に分けます。社長が持つビジネス用クレジットカードをプライベートの出費に使ってしまうと後が面倒です。プライベートな出費は個人用のカードで支払いプライベートの口座から引き落としされるように、明確に分けるようにしておくと面倒が起きません。

一方で、法人用の口座を「入金用」と「支出用」の2つに分けることで、帳簿付けが簡単になります。

「入金専用口座」は、「売上帳」となります。「支出専用口座」は、「経費帳」となります。

毎月の支払い時期に、月ごとに必要となる経費を、「入金専用口座」から「支出専用口座」に振替するようにします。

これで、資金がショートしそうなのか、経費が余りそうであれば、節税のためにも必要なものを今のうちに購入しておくかどうか、判断がしやすくなります。

ジャパンネット銀行の場合、申込時に20までの口座の申し込みができますので、「入金専用口座」と「支出専用口座」として2つの口座を申し込んでおくのが良さそうです。

また、ここで申し込むと、振込手数料が割引になり、お得です。

最後に

会社設立の登記申請から法人用の銀行口座の開設に至るまで、面倒な”書類作成”の負荷を大幅に低減してくれる「会社設立フリー」。おススメです!

弊社は、情報環境コミュニケーションズの頃から、”クラウド会計Freee”の認定アドバイザーとして、各方面の専門家と連携し、会計業務の効率化、労力の低減、生産性の向上のためのサポートを行わせていただいています。

会計業務でお悩みの方はぜひお声がけください。

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